任意売却の依頼先は、専門業者だけではありません。
それだけに売却は決めても、いったいどこに依頼したら良いのでしょう？どこが債務者にとって最適なのでしょう？インターネットには、依頼先のサイトが数多く紹介されているので、ますます迷ってしまいます。
民間金融会社の物件を任意売却する際、最初に紹介されるのは債権者から紹介された不動産会社でしょう。
債権者にとっては信頼でき、過去に取引のある不動産業者であることが多いようです。
中には銀行出身の人がいる場合もあり、スキルも備えていると思われます。
しかし、このような不動産会社は、債権者主体で売却活動が進むことが多いので、債務者に適切だとはいえないようです。
では、一般の不動産会社はどうかというと、会社の大小にかかわらず、不動産売買を行っているのであれば、対応してくれるでしょう。
ただ、中には売却依頼を受け媒介契約を結びたいだけで、任意売却の経験のない不動産会社もあるので注意してください。
法律のプロである弁護士、司法書士に依頼するのもひとつの方法です。
とはいえ、不動産の売却活動はできませんから、お付き合いのある不動産業者を紹介されることが多いでしょう。
このケースは、自己破産、債務整理も含めて相談したい人には向いているといえます。
ただし、費用負担を考えると、任意売却のみの人はやはり専門業者を選んだほうが賢明でしょう。
住宅ローン、税金も払えない状況に陥ったときの救済措置のひとつが任意売却です。
メリットとしては「競売のよりも高く、市場相場に近い価格での売却が可能」「高額で販売できるため、処分後に残る債務がより少なくなる」「債務に悩んでいる」、住宅ローン破綻したことを周囲に知られる心配がない」などがあげられます。
ただし、ブラックリストに掲載されてしまうのだけは避けられません。
しかし、それは任意売却をしたからではなく、住宅ローンを滞納・延滞したことに科せられるもの。
任意売却というものが、住宅ローンの滞納・延滞が生じ、初めて認めてもらえるからなのです。
しかし、任意売却が認められないケースもあります。
その主なものには「競売の入札が目前なので、時間的に回避が不可能になってしまった」「連帯債務者・連帯保証人に、売却の承諾が得られない」「税金やマンション管理費といった費用の滞納額が、債権者の許容範囲を超えてしまっている」「債権者が競売以外の方法を認めない」などがあります。
ですから、専門業者に相談するのであれば、滞納額が増え、催促の書面などが届いてしまう以前、「ローン返済に延滞が生じた時点」で動くほうがよいと思われます。